【意外と分かりやすかった！】　知識ほぼゼロの僕が公的年金について調べてみた

将来年金もらえないって噂聞いたんですが…。

僕もあまり年金のことが分かっておらず、今回調べてみました。

調べると意外と分かりやすくて早く知っておけばよかった！と思い、みなさんのお役に立てるべく記事にします。

この記事を読むことで、年金の仕組みや将来もらえるのかどうかなど分かります。

主に公的年金についてです。（公的年金って何？はこの後紹介します）

僕もファイナンシャルリテラシー勉強中の初心者なので、一緒に勉強していきましょう！

年金の種類

大まかに言うと、国が運用している公的年金と、民間で契約する私的年金の２種類があります。

国民年金

日本在住の２０〜６０歳の全ての人に加入義務がある（外国籍問わず）
老齢基礎年金とも呼ばれる
国民年金のみ加入している人は「第１号被保険者」に分類される

厚生年金

主に会社員や公務員に加入義務し、「第２号被保険者」に分類される。
第２号被保険者は国民年金＋厚生年金を払うため、第１号被保険者に比べ、将来の受給が多い。
尚、第２号被保険者に扶養されている人は「第３号被保険者」に分類される。

公的年金は２階建ての制度として知られています。
国民年金が１階部分、公的年金が２階部分です。

[box05 title=”私的年金”]

個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定給付年金
企業型確定拠出年金（企業型DC）

[/box05]

これらは国が運用するものではなく、個人や企業が保険会社や証券会社に委託し運用するものです。

公的年金と違い自分で運用し年金として資産を増やしていきます。

公的年金の仕組み

では公的年金はどうやって成り立っているのでしょうか。

公的年金は納めたお金を将来受け取る（積立方式）ではなく、
働いている現役世代が払った保険料を年金受給者が受け取る賦課方式（ふかほうしき）という方法です。

詳しくは↓
厚生労働省ホームページ

なぜそのような方法を採用しているかと言うと、インフレリスクに強いためです。

[box01 title=”インフレリスク”]

貨幣の価値は年月の経過と共に減少する。
将来の100万円の価値は今の100万円ほどない。
積立方式を採用すると、積立てた100万円以上は手元に来ず、将来受給したときお金の価値としては減少する。
賦課方式の場合、その時代の貨幣価値で稼いでいる現役世代から支払われるためインフレリスクを最小化にできる。

[/box01]

一方で賦課方式のリスクは、少子高齢化から受給する高齢者より支払う現役世代の人口が減っていることです。

ここがよく世間で言われている、人口の減少に伴い将来年金が支給されないかも？！という話に繋がっているようです。

それを防ぐため、公的年金の内国民年金は現役世代からの支払い以外にも税金なども財源にしています。

また集めた年金を運用して、更なるリスクに備えています。

年金自体を管理・運用している行政法人があり、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）と呼ばれますが、2020年の運用実績は +25%（+37兆円）と驚異的な数字です。

どの位すごいかと言うと

一般的に堅実な投資であるインデックス投資は運用益はせいぜい5~7%。
2020年の日本企業の純利益ランキングの１位トヨタでさえ、2兆円。

それぞれ25%も37兆円も規模が驚異的だということが分かるかと思います。

またこれだけ運用出来ていながらも、運用ターゲットは1.7%と相当低めに設定されており堅実さが伺えますね。

このように運用も駆使しながら将来の年金の財源リスクを可能な限り最小に抑えています。

GPIFホームページ

年金ってもらえるの？

少子高齢化で将来年金もらえない、と噂を聞いたことがある方もいるかと思います。

結論から言うと、現役世代がいなくなる、国が破綻しない限り、年金がもらえないということはありません。

ただし少子高齢化で財源の減少に伴い、年金額が減るなどの可能性はあるようです。

特にインフレリスクが強いです。

上述で対策しているとは言え、日本以外の先進国はここ数年で強いインフレ傾向にあります。

資源が乏しくほとんどの材料は海外の輸入に頼っている日本は、世界のインフレから影響を受ける可能性があります。

この状況下、昨年金融庁が「老後30年間で2,000万円必要」という試算を発表しました。
（俗に言う2,000万円問題）

この発表の真意は公的年金だけでは老後30年はまかないきれない、個人でも資産形成が必要という意味だそうです。

この発表を受けて資産形成を始めたという方も沢山いらっしゃいます。

資産形成の方法は先ほど紹介した私的年金にあたるiDeCoや、つみたてNISAでやっている方が多いです。

私的年金については、また別記事で今後紹介していきたいと思います。

未納になるとどうなるか

公的年金は他の健康保険と同じように強制力の強い社会保険です。

通常は未納ということはほとんどありませんが、未納した場合はどうなるのでしょうか？

未納した場合

厚生年金の場合は源泉徴収で毎月の給与から天引きされますが、国民年金は自分で支払いに行く必要があります。これがよく未納しがちな点だと思います。

未納の場合、国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)が送られ、未納保険期間と未納保険料が記載されています。

それを無視し続けると最終催告状が送られ、更に無視すると差し押えになります。

[box04 title=”一連の流れ”]

国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）が届き、電話や訪問による督促がある
*電話や訪問を請け負っているのは、日本年金機構の委託業者です。
年金の特別催告状（青⇒黄色⇒赤）が届く
最終催告状が届く
督促状が届く
*督促状には支払期日が書かれていますので、遅くともその日までには対応しましょう。この段階になると強制徴収の段階に入り、年利14.6%の遅延損害金も発生します。
差押予告通知が届く
*これ以降、差押えに関して予告はありません。
差押え

[/box04]

[box05 title=”何が差し押えになるか”]